Page: 1/16   >>
スポンサーサイト

一定期間更新がないため広告を表示しています

| スポンサードリンク | | - | - | pookmark |
過去問題 H14 (問5)解答
keyword

行政書士 試験 対策 行政書士 資格 試験 行政書士 試験 問題 行政書士 試験 過去 問



正解 2


1 正しい

 判例(警察予備隊違憲訴訟 最大判昭27.10.8)は、「わが現行の制度の下においては、特定の者の具体的な法律関係につき紛争の存する場合においてのみ裁判所にその判断を求めることができるのであり、裁判所がかような具体的事件を離れて抽象的に法律命令等の合憲性を判断する権限を有するとの見解には、憲法上及び法令上何等の根拠も存しない。」と判示して、抽象的な’違憲審査権を否定した。

2 誤り

 憲法81条は「最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。」と規定しており、条約については挙げられていないため、違憲審査の対象になるかが問題となる。この点につき、判例(砂川事件 最大判昭34.12.16)は、「一見極めて明白に違憲無効であると認められない限りは、裁判所の司法審査権の範囲外のもの」と判示した。すなわち、「一見極めて明白に違憲無効であると認められた場合」には、条約についても違憲審査の対象とすることができる。

3 正しい

 判例(苫米地事件 最大判昭35.6.8)は、衆議院の解散の合憲性が争われた事案において、「直接国家統治の基本に関する高度に政治性のある国家行為のごときはたとえそれが法律上の争訟となり、これに対する有効無効の判断が法律上可能である場合であっても、かかる国家行為は裁判所の審査権の外にある。」と判示した。

4 正しい

 判例(第三者所有物没収事件 最大判昭37.11.28)は、「第三者の所有物を没収する場合において、その没収に関して当該所有者に対し、何ら告知、弁解、防禦の機会を与えることなく、その所有権を奪うことは、著しく不合理であって、憲法の容認しないところであるといわなければならない。」と判示した。

5 正しい

 判例(在宅投票制度廃止事件 最大判昭60.11.21)は、「国会議員は、立法に関しては、原則として、国民全体に対する関係で政治的責任を負うにとどまり、個別の国民の権利に対応した関係での法的義務を負うものではないというべきであって、国会議員の立法行為は、立法の内容が憲法の一義的な文言に違反しているにもかかわらず国会があえて当該立法を行うというごとき、容易に想定し難いような例外的な場合でない限り、国家賠償法1条1項の規定の適用上、違法の評価を受けない。」と判示した。

 

日本刀販売刀剣販売 の専門店なら 大阪の勇進堂へ
大阪の派遣会社 なら トラスト
東淀川 人気店 なら 東淀川マップ
家族に伝えたい あなたに伝えたいこと…
| learn-gs-tais | 15:58 | comments(28) | trackbacks(0) | pookmark |
過去問題 H14 (問5)
keyword

行政書士 試験 対策 行政書士 資格 試験 行政書士 試験 問題 行政書士 試験 過去 問



問題5 次の記述のうち、最高裁判所の判例として誤っているものはどれか。

1 裁判所が具体的事件を離れて抽象的に法律命令等の合憲性を判断できるという見解には、憲法上および法令上の根拠がない。

2 憲法第81条の列挙事項に挙げられていないので、日本の裁判所は、条約を違憲審査の対象とすることはできない。

3 国家統治の基本に関する高度に政治性のある国家行為は、それが法律上の争訟になり、有効無効の判断が法律上可能であっても、司法審査の対象にならない。

4 第三者の所有物を没収する場合において、その没収に関して当該所有者に対し、何ら告知、弁解、防御の機会を与えることなく、その所有権を奪ってはならない。

5 国会議員の立法行為は、憲法の文言に明白に違反しているにもかかわらず立法を行うというような例外的な場合を除き、国家賠償法上は違法の評価を受けない。





日本刀販売刀剣販売 の専門店なら 大阪の勇進堂へ
大阪の派遣会社 なら トラスト
東淀川 人気店 なら 東淀川マップ
家族に伝えたい あなたに伝えたいこと…
| learn-gs-tais | 10:01 | comments(3) | trackbacks(0) | pookmark |
過去問題 H17 (問6)解答
keyword

行政書士 試験 対策 行政書士 資格 試験 行政書士 試験 問題 行政書士 試験 過去 問



正解 5


1 正しい

 議員の勤務に対する報酬として、両議院の議員は、肢1の通り歳費を受ける(憲法49条)。

2 正しい

 憲法88条が、「すべて皇室財産は、国に属する。すべて皇室の費用は、予算に計上して国会の議決を経なければならない。」と規定している。よって、皇室財産については、憲法上、すべて国に属するものと定められ、皇室の費用も、すべて予算に計上して国会の議決を経なければならないとされている。

3 正しい

 憲法80条1項が、「下級裁判所の裁判官は最高裁判所の指名した者の名簿によって、内閣でこれを任命する。その裁判官は、任期を10年とし、再任されることができる。但し、法律の定める年齢に達した時には退官する。」と規定している。よって、下級裁判所の裁判官の任期は10年であり、仮に再任されたとしても、法律の定める年齢に達したときには退官するものとされている。

4 正しい

 裁判官の職権の独立(76条3項)を図るため、裁判官には厚い身分保障がなされている。その1つとして、肢4のように、下級裁判所の裁判官に対して相当額の報酬が保障され、在任中の減額が禁止されている(80条2項)。

5 誤り

 憲法上、肢5のような規定は設けられていない。




日本刀販売刀剣販売 の専門店なら 大阪の勇進堂へ

大阪の派遣会社 なら トラスト
東淀川 人気店 なら 東淀川マップ
家族に伝えたい あなたに伝えたいこと…
| learn-gs-tais | 10:07 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
過去問題 H17 (問6)
keyword

行政書士 試験 対策 行政書士 資格 試験 行政書士 試験 問題 行政書士 試験 過去 問



問題6 日本国憲法が定める身分保障に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 いわゆる議員特権の一つとして、両議院の議員は、法律の定めるところにより、国庫から相当額の歳費を受けるものとされている。

2 皇室財産については、憲法上、すべて国に属するものと定められ、皇室の費用も、すべて予算に計上して国会の議決を経なければならないとされている。

3 裁判官の身分保障に関連して、下級裁判所の裁判官の任期は10年であり、仮に再任されたとしても、法律の定める年齢に達したときには退官するものとされている。

4 裁判官の身分保障に関連して、下級裁判所の裁判官は、憲法上、すべて定期に相当額の報酬を受け、在任中、これを減額することができないと定められている。

5 公務員の身分保障の一環として、官吏は、憲法上、すべて定期に相当額の報酬を受けるものと定められている。





日本刀販売刀剣販売 の専門店なら 大阪の勇進堂へ
大阪の派遣会社 なら トラスト
東淀川 人気店 なら 東淀川マップ
家族に伝えたい あなたに伝えたいこと…
| learn-gs-tais | 10:20 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
過去問題 H13 (問6)解答
keyword

行政書士 試験 対策 行政書士 資格 試験 行政書士 試験 問題 行政書士 試験 過去 問



正解 3


1 正しい

 憲法79条6項は、「最高裁判所の裁判官は、すべて定期に相当額の報酬を受ける。この報酬は、在任中、これを減額することができない。」と規定している。

2 正しい

 80条2項は、「下級裁判所の裁判官は、すべて定期に相当額の報酬を受ける。この報酬は、在任中、これを減額することができない。」と規定している。

3 誤り

 憲法に内閣総理大臣の報酬に関する規定はない。

4 正しい

 78条前段は、「裁判官は、裁判により、心身の故障のために職務を執ることができないと決定された場合を除いては、公の弾劾によらなければ罷免されない。」と規定している。

5 正しい

 51条は、「両議院の議員は、譲院で行った演説、討論又は表決について、院外で責任を問われない。」と規定している。






日本刀販売刀剣販売 の専門店なら 大阪の勇進堂へ
ホームページ作成会社 大阪 ならトラスト

店舗デザイン店舗プロデュース 開業相談 は大阪の繁盛おたすけ

過払い請求 任意整理 無料相談 安心の 大阪 吹田合同司法書士事務所 http://www.yamikin110.jp/
| learn-gs-tais | 12:40 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
過去問題 H13 (問6)
keyword

行政書士 試験 対策 行政書士 資格 試験 行政書士 試験 問題 行政書士 試験 過去 問



問題6 憲法が定める「身分保障」に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 最高裁判所裁判官の報酬は、在任中、これを減額することができない。
2 下級裁判所裁判官の報酬は、在任中、これを減額することができない。
3 内閣総理大臣の報酬は、在任中、これを減額することができない。
4 裁判官は、原則として、公の弾劾によらなければ罷免されない。
5 国会議員は、議院で行った演説、討論、表決につき、院外での責任を問われない。




日本刀販売刀剣販売 の専門店なら 大阪の勇進堂へ
ホームページ作成会社 大阪 ならトラスト
店舗デザイン店舗プロデュース 開業相談 は大阪の繁盛おたすけ

過払い請求 任意整理 無料相談 安心の 大阪 吹田合同司法書士事務所 http://www.yamikin110.jp/
| learn-gs-tais | 11:04 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
過去問題 H15 (問7) 解答
keyword

行政書士 試験 対策 行政書士 資格 試験 行政書士 試験 問題 行政書士 試験 過去 問


正解 4


1 正しい

 すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する(憲法76条1項)。よって、司法権は最高裁判所の権能である。

2 正しい
 
 最高裁判所は、訴訟に関する手続、弁護士、裁判所の内部規律及び司法事務処理に関する事項について、規則を定める権限を有する(77条1項)。よって、規則制定権は最高裁判所の権能である。

3 正しい

 最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である(81条)。よって、法令の憲法適合性の審査権は最高裁判所の権能である。

4 誤り

 両議院は、各々その議員の資格に関する争訟を裁判する(55条本文)。よって、国会議員の資格争訟の裁判権は最高裁判所の権能ではない。

5 正しい

 下級裁判所の裁判官は、最高裁判所の指名した者の名簿によって、内閣でこれを任命する(80条1項本文前段)。よって、下級裁判所裁判官の指名権は最高裁判所の権能である。





日本刀販売刀剣販売 の専門店なら 大阪の勇進堂へ

ホームページ作成会社 大阪 ならトラスト

店舗デザイン店舗プロデュース 開業相談 は大阪の繁盛おたすけ

過払い請求 任意整理 無料相談 安心の 大阪 吹田合同司法書士事務所 http://www.yamikin110.jp/
| learn-gs-tais | 10:52 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
過去問題 H15 (問7)
keyword

行政書士 試験 対策 行政書士 資格 試験 行政書士 試験 問題 行政書士 試験 過去 問



問題7 日本国憲法の条文およびその解釈によって導かれる「最高裁判所の機能」として、誤っているものはどれか。

1 司法権
2 規則制定権
3 法令の憲法適合性の審査権
4 国会議員の資格争訟の裁判権
5 下級裁判所裁判官の指名権






日本刀販売刀剣販売 の専門店なら 大阪の勇進堂へ
ホームページ作成会社 大阪 ならトラスト
店舗デザイン店舗プロデュース 開業相談 は大阪の繁盛おたすけ

過払い請求 任意整理 無料相談 安心の 大阪 吹田合同司法書士事務所 http://www.yamikin110.jp/
| learn-gs-tais | 14:44 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
問題42 解答
keyword

行政書士 試験 対策 行政書士 資格 試験 行政書士 試験 問題 行政書士 試験 過去 問



正解 5


1 誤り

 憲法81条の規定から、下級裁判所も違憲審査権を有するかが問題となる。この点に関して、下級裁判所も違憲審査権の主体であるということで判例・通説は、一致している(最大判昭25.2.1)。したがって、「下級裁判所は、違憲審査権を行使することはできない」としている点で、肢1は誤っている。

2 誤り

 特別裁判所とは、特定の人間又は事件について裁判するために、通常の裁判所の系列から独立して、裁判権を行使する裁判所のことである。家庭裁判所は、特定の人間又は事件について裁判する裁判所ではあるが、通常の裁判所の系列に属するので、特別裁判所ではない。したがって、「特別裁判所である家庭裁判所」としている点で、肢2は誤っている。

3 誤り

 憲法76条2段後段によって、行政機関による終審裁判は禁止される。もっとも、行政機関が、前審として裁判をすることは禁止されない。ここで、行政機関の認定した事実が、裁判所を拘束する場合には、憲法に反するのかが問題となる。例えば、独占禁止法に基づく公正取引委員会の認定した事実は、裁判所を拘束することとされている(独占禁止法80条)。ここで、その判断が、裁判所を絶対的に拘束するならば、憲法76条の趣旨に反することになろうが、公正取引委員会の認定した事実にはそれを立証する実質的な証拠が要求され、しかも、実質的証拠の有無は裁判所が判断することとされているので、違憲とはいえないと解されている。したがって、「裁判所を絶対的に拘束したとしても」としている点で、肢3は誤っている。

4 誤り

 下級裁判所には、高等裁判所、地方裁判所、家庭裁判所、簡易裁判所の4種類がある(裁判所法2条)。したがって、「労働裁判所」を含め「5種類」としている点で、肢4は誤っている。

5 正しい

 憲法76条1項により、そのとおりである。なお、大日本帝国憲法は、行政事件の裁判権は、司法権に含まれないとしていた(大日本帝国憲法61条)。






日本刀販売刀剣販売 の専門店なら 大阪の勇進堂へ
店舗デザイン店舗プロデュース 開業相談 は大阪の繁盛おたすけ

ホームページ制作会社 大阪 ならトラスト
過払い請求 任意整理 無料相談 安心の 大阪 吹田合同司法書士事務所 http://www.yamikin110.jp/
| learn-gs-tais | 09:58 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
問題42
keyword

行政書士 試験 対策 行政書士 資格 試験 行政書士 試験 問題 行政書士 試験 過去 問



問題42

日本国憲法における司法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 日本国憲法は、最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所であると規定しているので、下級裁判所は、違憲審査権を行使することはできない。

2 日本国憲法は、特別裁判所の設置を禁止している。しかしながら、特別裁判所である家庭裁判所は、憲法が認めた例外であるので、設置が禁止されていない。

3 行政機関による終審裁判は禁止される。しかしながら、裁判所の裁判の前審として、裁判をすることは禁止されず、そこにおいてなされた事実認定が裁判所を絶対的に拘束したとしても、違憲とはならない。

4 すべての司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。そして、裁判所法によって、高等裁判所、地方裁判所、家庭裁判所、労働裁判所、簡易裁判所の5種類の下級裁判所が設置されている。

5 日本国憲法においては、民事事件の裁判権と刑事事件の裁判権のみならず、行政事件の裁判権も含めて、すべての裁判作用が司法権に含まれる。





日本刀販売刀剣販売 の専門店なら 大阪の勇進堂へ

店舗デザイン店舗プロデュース 開業相談 は大阪の繁盛おたすけ

ホームページ制作会社 大阪 ならトラスト

過払い請求 任意整理 無料相談 安心の 大阪 吹田合同司法書士事務所 http://www.yamikin110.jp/
| learn-gs-tais | 11:21 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |

Calendar

   1234
567891011
12131415161718
19202122232425
2627282930  
<< November 2017 >>

Sponsored Links

Profile

Recommend

アクセス

無料カウンター無料 出会い激安最新情報オンラインカジノ推奨ガイド

cbist

cbist::無料アクセスアップ

フリースペース

相互リンク

土地家屋調査士は誰でも受かる!

Search

Entry

Comment

Archives

Category

Link

Feed

Others

無料ブログ作成サービス JUGEM

Mobile

qrcode